画像や写真の正しい
ライセンス方法が
ここに
画像のライセンシングをする際の注意点について、この記事で多岐にわたってご紹介します。
フォトグラファーやブロガーとして、あなた自身が撮影した画像でお金を稼ぐ、または特定の用途のために作品を公開したいですよね。
その場合ライセンシングが必要となります。厳しく制限されたものから独占的な使用権まで広い範囲に渡って使用法をカバーできるライセンス契約が幸いにも可能です。ここでは写真のライセンシングをする時に押さえておくべきすべての項目をご紹介します。
フォトグラファーにはどのような
ライセンスの選択肢がある?
著作権法に沿って画像をライセンシング
画像のライセンスを与えたり画像使用を許可するためには、画像の著者であるかサブライセンス権を持っている必要があります。例えばもし著作権者とフォトエージェンシーの間で画像の販売許可契約をしていた場合がこれに当てはまります。
著者とは、著作権法で守られている作品を創造した人のことを言います。著者は作品の使用者に対し商用利用の有無や使用方法、期間などを決める独占的な権利を持っています。
作品の創造者や作品自身を守るために著作権は存在しています。
ネット上のどこであなたの画像が勝手に使われているのでしょう?
画像のライセンスでは何を制限できる?
最も一般的な写真のライセンス方法
画像のライセンス契約を通してライセンサーはライセンシーに画像の使用権を販売することをライセンス料とも呼びます。ライセンス契約はライセンサーにライセンシーへと使用権を付与することを可能にし、自分の作品または自分が権利所有者である作品を販売することができます。また例えばクリエイティブ・コモンズ・ライセンスなど、無償の画像ライセンス契約も存在します。
使用目的は、画像の使用先のコンテンツにより変わります。画像ライセンス契約で最も一般的に設定されている使用目的はこちらです。
- エディトリアル(論説)使用
- 商用での使用(例 : 商品の宣伝)
- プロモーション目的の使用
フォトグラファーはどのように
ライセンス契約を結ぶべき?
契約の規定を決定するために重要なこと
契約の自由とはその文字通り画像のライセンスの主体・内容に関して特に明確な制限が設けられていないということです。 特別な書式は契約の締結に必要ではありません。特殊な例外のケースを除けば理論的には口約束のようなものでも十分と言えます。
とはいえ、写真のライセンス契約には書面での締結が必須です。もし書面にて交わされていない場合、信頼できない証人の証言などにより契約情報が損なわれる可能性があります。最悪は言った言わないの水掛け論を引き起こす可能性も考えられます。写真ライセンス範囲に関する論争の場合は書面での契約が明らかに物を言います。
画像ライセンスのよくある契約内容は?
契約の自由があるため拘束力のあるコンテンツベースの条件はありませんが、画像のライセンシングをするときその契約でとりわけ規定されている点がいくつかあります。
► 使用権の種類
まず初めに使用権の種類を決めます。これには独占権と非独占権の2種類があります。
非独占権は許可されている特定の方法でのみ作品の使用を許可する権利をライセンシーに与えます。ここでの重要なポイントは、与えられたライセンスが独占的ではないということです。これはつまり著者もしくは著作権者は同時にその他の人々にも非独占権を与えることができるということです。
独占権を付与した場合、ライセンシーは権利を有する画像の独占権を得たということになります。他に何らかの合意がない場合、例え著者であっても自身の作品を使用することができなくなります。しかし作者の使用は留保することを契約上規定することもできます。
► 画像ライセンスの期間、内容、範囲
すべての使用権は期間、内容、空間によって制限することができます。使用期間は自動的に無制限として設定されません。ライセンサーが設定可能です。
ライセンス契約時に画像が商用またはプライベート使用のみかの使用権を制限することができます。また画像使用は空間的に、例えば特定の大陸や国に制限することもできます。
世界中からインターネット上のコンテンツにアクセスができるという性質上、地理的に限定された画像ライセンス契約を結ぶことはあまり賢明とは言えません。
►画像ライセンス : 使用目的
画像のライセンス契約を通して独占権か非独占権のどちらかを付与するか決定したのち、ライセンサーは画像を使用目的を決める必要があります。使用目的は明確に定義付け可能です。これは作品が技術的に使用されるのか(例 : スキャン・コピー・CD作成など)商用で使用されるのか(配布・その他の用途)かに分かれます。
使用形式はオンラインでの使用かオフラインの使用か、プリントされるのかそれともエディトリアル(論説)、商用利用かもしくは販促目的なのかというところまで適用できます。ここから著者や著作権者は1つ、複数または全ての使用を許可するライセンスをライセンシーに与えることができます。
► 画像のライセンス : 著者の表示
著者の表示もまた、画像ライセンス契約内に事前に確認しておくべきものの一つです。著者は自身の名前を明記されるかを決定でき、契約で指定できます。
もし名前の帰属に関して何も合意されていない場合、一般的に著者は作品に直ちに表示されることになっています。多くのライセンシーはこれに気がついておらず、したがって著者の表示に関する明示的な規定が推奨されます。
また著者名がどこに表示されるかを契約時に合意することもできます。ライセンシーがフルネームを表示するのか、略語や仮名を使用するのか、またはライセンシーは著者の表示方法を自由に選択できるのかなど、これらの選択肢はすべて契約上、合意可能です。
► 画像のライセンス : 編集権
ライセンサーはさらに、ライセンシーが編集する権利を有するかどうか、それがどの程度までかを決定することができます。この点に関して制限はありません。例えば、ライセンシーが画像を全て再デザインすることが可能か、もしくはサイズや色などの小さな編集にとどまるのか決めることも可能です。編集を禁止する完璧なリストも作成可能です。
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ライセンス販売時にフォトグラファーがその他に留意すべきことは?
サブライセンスから権利の保証まで
ライセンス契約にてサブライセンスと譲渡権を付与する権限も規定する必要があります。これによりライセンシー自身がサブライセンスすることが許可されるのか、あるいは画像の使用権を第三者に完全にまたは部分的に譲渡できるのかが決定されます。これが独占権と非独占権となります。
さらに、ライセンス契約の権利保証が役に立つことがあります。これにはライセンサーが本当に権利があるか、またそれを譲渡可能かを確かめる役目があります。またライセンシーが第三者の請求から免除されるためには、免責事項に同意する必要があります。
もし第三者がライセンシーに対し侵害の主張をした時、(例えば写真の譲渡に合意していない被写体など)、もしライセンサーが写真に関連する権利を許可する権利がない場合、ライセンシーはライセンサーに対し侵害の主張をすることができます。
ライセンス契約が委託作業の一部としての権利譲渡である場合、契約の目的を明記することをお勧めします。もし全てが明確になっていない、または合意が不十分であった場合でも、あとでライセンス範囲の解釈をするのに役立ちます。
ライセンス契約を解除したい場合は?契約解除は契約継続に関する一般的なルールに従います。もし契約によって特定の期間が定められていた場合、契約は事前に同意された期間の満了時に自動的に終了します。またも特定の期間の定めがなかった場合、一方の当事者(一方的な解除)または双方の当事者(相互決議)からの意思表明が必要です。
これには例えば契約違反や不履行が含まれます。ただし問題が深刻でない限り、まずは解除側がその相手方に問題を解決する機会を与えなければなりません。 終了による一方的な終了の場合には、通知期間も遵守しなければなりません。
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ライセンス料の決定方法
実際の販売価格モデル
販売価格は自由に決められます。そのため、報酬が発生するかどうかまた発生した場合はいつ、どのように支払われるのか設定できます。ライセンス価格は様々な要因により左右されますが、基本的には付与されるライセンスの範囲によります。
どんな使用方法が許可されているか、どこでどのくらいの期間ライセンスが有効か、また独占権か非独占権か、著作権者の名前が表示されている必要があるかなどが含まれます。同業の他人が販売している価格表を参考にすれば、業界のライセンス価格や同様の写真の相場が比較可能なため価格設定の手助けとなるでしょう。代替案として多くのフォトストックエージェンシーでは、使用方法ごとに通常の相場を大まかに知ることができる計算ツールを提供しています。
また様々な価格モデルがあることも忘れてはいけません。広く使用されている価格モデルは割合に応じた報酬モデルです。これはライセンシーの純売上高に応じ3.5%から12%で設定されます。もちろんこの価格は契約当事者間の具体的な価格交渉により変動します。また定額ライセンス料も一般的に使用されており、これは単位ライセンス料と最小ライセンス料を使用して計算できます。
また価格計算方法を組み合わせることも可能です。この例として収益に基づく報酬の割合の決定と、最小のライセンス料の設定があります。これは、例え収益が発生していなくても支払わなければならないものです。
既成のライセンス条項を使う
CCライセンス
無料のライセンス契約方法
主に自身の作品をより多くの人に知ってもらうことに興味がある著者の為に、画像のライセンシングの参考になるライセンス形態があります。ここではNPOであるクリエイティブ・コモンズが提供しているCCライセンスを紹介します。
この便利ツールのおかげで、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは迅速かつ簡単に作成可能です。
既にライセンスの枠組みが出来上がっているため、コストがかかる契約の代わりにユーザーに適切なライセンス形態をすぐに知ることができます。
しかしながらこのCCライセンスにも大きな短所があります。もしこのライセンス形態で作品を公開した場合、その作品を使用して収入を得ることはできません。もし誰かが画像の商用利用に興味を持っている場合、CCライセンスでカバーされていないことため例外的に収入が得られる可能性があります。
このライセンス形態の他の短所としてあげられるものは、取り消し不可能ということです。一度CCライセンス下で公開された画像はいかなる理由を持ってしても取り消すことはできません。
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フォトエージェンシーや
ストックフォトを活用
既成のライセンス条項を使用する
もしクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのライセンス形態が希望に合わない場合、ライセンサーとしてライセンスの範囲を自分で決定できます。そのため多くのフォトエージェンシーやストックフォトは独自のライセンス条項を持っています。ストックフォトのライセンスに関しては以下の条件がよく使用されています。
► ストックフォト
ストックフォトはGetty Images、Shutterstock、Fotoliaのように多くの写真を保管しているウェブサイトです。これは選択された用途にのみ使用可能であり、大量使用を目的としております。プロバイダより、ストックフォトはある特定の媒体と使用方法でのみ使用が許可されます。
► ロイヤリティフリーライセンス/RF/ロイヤリティフリー画像
「ロイヤリティフリー」という言葉にも関わらず、「ロイヤリティー」画像は実はライセンシングされる必要があり、混乱を招きやすいです。「ロイヤリティフリー」ライセンス(RFライセンス)の登場は1990年代に遡り、これは一定のライセンス料を払うことで事前に決められた範囲内であれば時間、媒体、回数問わず画像を使用権を得られるというライセンス用語です。全てのロイヤリティフリー画像は非独占権の対象になります。
► ライツマネージド・ライセンス/RM/ライツマネージド画像
「ライツマネージド」(RM)は、例えば名を馳せているアイコニックな写真や歴史的な資料のライセンスをイメージエージェンシーが与える際に使用する伝統的なライセンス形態です。このタイプのライセンスでの画像使用は厳しく制限されています。特に価値の高い画像の権利は多くの場合は独占的に許可が与えられ、フォトグラファーは画像に関する全ての使用権を譲渡することになります。
注意 : 人が写っている写真の場合は同意書やモデル契約書を提出する必要があります。
あなたにピッタリな
ライセンス契約とは?
ライセンシング作業を通してより明確に
基本的にはライセンスに正解、不正解はありません。ライセンスに設定した条件はその画像や使用用途により左右されます。CCライセンスやストックライセンスは趣味フォトグラファーに向いており、ライセンス形態により報酬はなし、もしくはほとんど出ません。対象的にプロのフォトグラファーであれば、CCライセンスからは距離を置き、明確にライセンス条項を定め契約を結んだ方が良いでしょう。
ロイヤリティフリーライセンスを使用すると比較的簡単に画像の収益を上げることができますが、それと同時に収益が低くなる可能性もあります。もし画像をライツマネージドとしてイメージエージェンシーに譲渡した場合、画像のターゲットをより絞ることができますが、全ての画像の売れ行きが好調になる訳ではありません。また料金はエージェンシーや写真素材により変わってきます。
ライセンス契約は比較的広く多様な適用分野があり標準化することは難しいです。より厳密にいえば、使用許可を与えたい用途によってひとつならずそれぞれ明確にライセンス契約があるのです。
実際これは課題となります。契約の合意が双方の当事者にとって、できるだけ厳密にそれぞれのニーズに合わせた、明確な法的枠組みを提供することを確実にするように注意しなければならないからです。立法者は当事者にかなりの範囲の裁量を許可する一方で、契約すべての要点を明確にし記録することをお勧めします。
COPYTRACKのおすすめ
ライセンシングを成功されるためにベストなのは、著作権法および契約法に関する知識がある弁護士が確認したライセンス契約を作成するべきと言えます。多くの金銭が関わる環境となるため、契約が法的に正しいことが重要です。もし弁護士に協力を求めたくないのであれば、以下のライセンス契約にまつわる重要な質問を熟考すると良いでしょう。
- どのライセンスモデルが自分に合っているか
- どの目的で画像がライセンシングされるべきか
- どの範囲の使用権を与えるか
- 使用権を期間や目的、空間的に制限したいか
- どのように正しい画像のライセンス料を計算するか
フォトグラファーや創作活動をする人々にとってライセンシーから自信を守り、後々トラブルを避けるためにライセンス条項を契約上で明確にすることは必須と言えます。ライセンス条項は使用範囲、何が正しく、何が間違っているかを明確にし、損害を数値化するのに役立ちます。
インターネット上であなたの画像が有効なライセンスなく使用されているかもしれません
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もしその中に有効なライセンスがなく使用されている画像が含まれていれば、あなたの出費は一切なく、遡及的にライセンスを販売することができるかも知れません。
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